企業の一部で副業を解禁した所もあり、サラリーマンや家庭の主婦でも副業を始められる方が増えています。
こうした、本業や家事をしっかりと行いつつ、月に1~3万円でも稼げて、小遣いが増えれば良いと考えて副業に取り組まれる方には、ネット副業がお勧めです。

ネット副業は、自宅で好きな時間に行え、どこかに出かけて仕事をするのと違って時間のロスが無いのが、最大のメリットです。またサラリーマンや家庭の主婦がネット副業を行う際には、安全・安心で自由度が高いものが特にお勧めと言えます。

こうしたネット副業としては、写真をストックフォトサイトで販売したり、趣味のクラフト作品を専用サイトで販売すると言った販売系と、クラウドソーシングで仕事を確保する方法が手軽でお勧めです。

販売系のネット副業は売れなければ1円も稼げませんが、趣味の延長線で行えますし、売れた時に手数料が差し引かれる仕組みのため、作品をアップして販売するのは、無料で行えるので、ぜひ楽しみとして取り組まれるのと良いでしょう。

それと組み合わせて取り組まれるネット副業としては、クラウドソーシングで仕事を確保して稼がれるのが良いでしょう。本業で培ったスキルを活かして仕事を確保すれば、そこそこ稼げるはずです。

しかし特別なスキルが無いので、クラウドソーシングの利用は無理だと思われる方でも、取り組める仕事があります。それは、大手のサイトではタスク方式と呼ばれている早い者勝ちで取り組む仕事をコツコツと行う方法です。

学術アンケートや、コラムや解説記事やブログや口コミ等の比較的短いライティングの仕事が多数募集されており、それを好きな時間に好きなテーマを選定して取り組むのです。ライティングと言っても、文才など必要なく、意味が正しく通じる文章を「~です。~ます。」の様に指定される文体で記載すればOKです。
普通に文章を書ければ、多くは承認されて稼ぎとなります。

しかし、この手軽なクラウドソーシングのタスク方式のライティングの仕事にも、欠点があります。それは、ライティングの仕事が出来る時に、必ずしも自分に適した案件があるとは限らない点です。また400字で100円前後と単価が安い事もデメリットと言えます。それでも、毎日少しづつコツコツ取り組み、終末に少し多く時間を掛ければ、1~2万円稼ぐ事は可能です。

これで十分と思われる方も居られるでしょうが、さらに稼ぎたいと欲の出る方も少なくないでしょう。
そんな方には稼ぎアップの方法があります。
それは、タスク方式の仕事の中で、プロジェクトで専用のライターを確保するために募集しているテスト仕事に応募して、定期的なプロジェクトでのライティングへと進む方法です。プロジェクトなら、単価も高くなり、仕事の確保も楽になり、2~4万円へと稼ぎを上げる事が可能でしょう。

もう一つは、大手のクラウドソーシングにある自分でスキルを販売したり、テーマを決めたライティングを自分で値付けして販売する機能を使って、仕事を確保する方法です。美容関連に詳しい主婦なら、「美容テクニックや商品の記事書けます!」として訴求したり、旅好きの人なら「○○地方でお勧めの観光スポット」等と題して訴求するのです。

自分のブログでグーグルアドセンスで稼いでいる人などが、多くの記事を求めて購入される事が少なくありません。自分でプロジェクトのライティングの平均単価である1文字1円で1000文字や2000文字の記事とし、10数件の書くネタを持って取り組むのです。そうすれば、購入してくれるクライアントに例えば10記事で1万円の様に、一気にまとめて稼ぐ事が出来るのです。
ますはコツコツ稼ぎ、慣れて来ればこうした工夫で稼ぎアップを図られるのがお勧めです。

アプリ開発と特商法

ネットショップ運営をする時に欠かせない特商法ですが、直接物を販売しない場合でも必要となることは少なくありません。
そんな場面の一つが、アプリ内課金です。

ネットを使った副業の中でも、本業以上の収入を期待できる仕事として人気となっているのが、アプリ開発です。
有料アプリとして販売する方法もありますが、無料アプリとして配布し広告収入で稼ぐ方法もあります。

さらに、もう一つアプリで収入を得る方法が、アプリ内に課金要素を作っておくことです。ゲームをより有利に進めていくためのアイテムや、サービスをより便利に利用するための付加価値追加など課金要素を組み込んでおけば、課金による収入を得ることができます。開発したアプリが人気となり、課金をする人が増えれば、本業以上の収入も期待することができるでしょう。

ただ、そんなアプリ内課金があるアプリを作る際には、特商法を守る必要があります。アプリを有料販売する場合は、ネットショップなどと同じ扱いとなり特商法に基づく表記が必要となります。
ただ、無料で配布し広告で稼ぐ形であれば、特商法の対象とはならないと考えておいて良いでしょう。ブログなどのアフィリエイトも、特商法の対象とならないためです。ただ、無料配布するアプリ内に課金要素があれば、特商法に基づく表記を行っておく必要があります。

アプリの販売や配布を行うプラットフォームでは、販売用アプリや課金要素があるアプリを配布する場合は、アプリ内に特商法に基づく表記を記載することが求められるようになっています。
氏名や住所・電話番号などの公表に抵抗がない人であれば、問題なく対応をすることができるでしょう。しかし、必要と言われても個人情報の公表に対し不安を感じる人は少なくありません。

短時間で開発したアプリであれば、配布自体を諦めるという選択をすることもできるでしょう。ただ、時間をかけて作ったアプリの場合、特定商取引法がネックでそのままお蔵入りさせてしまうというのは勿体ないことです。
そんな残念な状態を避けたいのであれば、アプリ開発をする前に特商法をどうするかを考えておくと良いでしょう。

特商法はネットショップを始めとした通信販売に対し適用される法律というイメージがありますが、情報商材の販売やアプリ内課金など意外な場面でも適用されることがあるものです。ネット上で何かを販売する際には、特商法の対象にならないかしっかり確認しておくことが大切です。